【長野県・登録支援機関】外国人雇用のことなら企業組合ワークプラザ - 外国人の雇用・求人のことなら企業組合ワークプラザ

特定技能制度について調べていると、「登録支援機関」という名前を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。特定技能外国人の受け入れを考えている企業様にとって、この「登録支援機関」を上手に活用していくことが受け入れ成功の秘訣と言えます。

今回は、登録支援機関とは何かを簡潔に説明し、登録支援機関選びのポイント、長野県の登録支援機関「企業組合ワークプラザ」について紹介をいたします。

長野県内で登録支援機関を探している企業様向けの内容です。

登録支援機関とは

特定技能外国人を受け入れる際には、法律で定められた「支援」を行う必要があります。支援の内容は多岐にわたり、入社前の雇用契約内容の説明や入社直後の生活オリエンテーション、３カ月に１回以上の面談など様々です。

これらの支援を自社で行うためには、事前準備から事後の入国管理局への報告など多くの時間が必要です。

登録支援機関の主な業務は、これらの法定の「支援」を代行することです。この他、特定技能外国人の人材紹介も取り扱っている登録支援機関も多く存在します。

長野県内には外国人雇用を支援する登録支援機関が多数あります。ここでは登録支援機関を選ぶ際のポイントや注意点などを解説します。

登録支援機関の主要業務は、上述のとおり法定の支援の代行です。これはどの登録支援機関も必ず行ってくれるため、どの登録支援機関を選んでも大きな差はありません。

登録支援機関を比較して差が出てくるのは、これ以外のサポート内容です。

例えば、３カ月に１回の入国管理局への報告書作成も委託費用の中に含まれているのか、別途費用がかかるのか。特定技能外国人との面談は法定どおり３カ月に１回なのか、それとも毎月やってくれるのかという具合です。

どこまで幅広く対応してくれるかは登録支援機関ごとに異なりますので、登録支援機関と契約する前に確認しておくことが重要です。

外国人を採用すると、予想もしなかったトラブルが起こることがあります。特に、「これをすぐに特定技能外国人に伝えてほしい」ということもあるでしょう。

こういったときにすぐに通訳スタッフが連絡をしてくれるのか、そもそも登録支援機関が通訳スタッフを常勤で雇用しているのかというところも確認ポイントです。

他にも、手続き面で「ちょっとこの情報が知りたい」ということも出てきます。そのようなときに早急に返事が貰えるのかどうかも、登録支援機関によって違ってきます。

登録支援機関選びの際に、費用面の比較は欠かせません。登録支援機関へは「支援委託費」などの名目で毎月委託費を支払う方式が一般的です。相場は月額１人あたり１〜３万円となっています。

安ければ受入企業としてはありがたいですが、その分サービスの質の低下が懸念されます。ただ３万円出せばクオリティの高いサービスが保証されるとも言えません。

サービスの質は受入れを始めてからでしか実感しにくいですが、少なくとも毎月の支援委託費にどこまでのサービスが含まれていて、どこから追加費用が必要なのかを確認することは大切です。

長野県にある企業様で外国人雇用を検討し、登録支援機関を探しているご担当者向けに「企業組合ワークプラザ」について紹介します。

ワークプラザは長野県佐久市に本社を置く登録支援機関です。有料職業紹介事業の許可も取得しているため、特定技能外国人の人材紹介から入社後の支援までワンストップで承っております。

ワークプラザはベトナムやインドネシア、フィリピンなど各国に拠点を設置しており、受入企業様のニーズに沿った人材募集が可能です。国外の送出機関と提携して人材募集を行っている登録支援機関が一般的ですが、当組合が直接海外に拠点を置くことでより幅広く人材募集する体制を整えております。

また、ワークプラザでは特定技能制度が始まる以前から、外国人材に対する生活支援事業を実施してきました。特定技能外国人として仕事をする外国人の多くは、日本での生活経験や就労経験があまりありません。

日本に独特のルールや習慣になじみが薄く、外国人側が戸惑うこともあります。逆に、受け入れた外国人が、日本人からすると予想外の行動をとり、受入企業側が戸惑うこともあります。

こういったことが大きなトラブルに発展しないよう、長年培った経験・ノウハウを基にトラブルの肥大化を防ぎます。

長野県で登録支援機関を探している企業様の幅広いサポートをいたします。

今回は登録支援機関に関する説明と選ぶ際のポイント、長野県の登録支援機関である「企業組合ワークプラザ」について紹介してきました。

特定技能制度では転職が自由になっています。外国人材は気軽に転職してしまうため、定着率を高めるためには仕事・日常生活の両面でのサポートが欠かせません。

その反面、外国人材の生活支援の経験が豊富な登録支援機関をうまく活用することで、受入れた特定技能外国人長く活躍してもらうことも可能です。

長野県で特定技能制度を活用して外国人雇用を検討されている企業様は、是非ワークプラザまでお問い合わせ頂きければと思います。