【特定技能】ベトナム人の受け入れ方法！手続きや費用を解説 - 外国人の雇用・求人のことなら企業組合ワークプラザ

人手不足を解消するため、新しい在留資格「特定技能」が創設されました。この特定技能制度を使って外国人材を活用する事業者が年々増加しています。特定技能で日本で働く外国人を国籍別見ると、ベトナム人がもっとも多く全体の60%以上を占めています。

今回は、人気が高まるベトナム人を特定技能で受け入れる方法を解説します。

特定技能で働くベトナム人が増えている背景

外国人が特定技能で働く方法はいくつかありますが、技能実習を３年修了した技能実習生は、特定技能に移行することが認められています。国籍別に見ると、技能実習生としてもっとも多いのもベトナム人です。彼らが技能実習を３年修了して特定技能に移っているため、特定技能で働くベトナム人が増えているという背景があります。

また、技能実習修了者が特定技能に移行できる仕組みは、既に帰国している元技能実習生も対象です。このような元技能実習生も再度日本での就労を希望しており、特定技能で働くベトナム人の増加傾向に拍車が掛かっています。

特定技能で働くベトナム人を受け入れるメリット

まずはベトナム人を特定技能で受け入れるメリットを解説します。

動きが機敏

海外からの人材については、動作がのんびりしていて「もうちょっと”きびきび”動けないかなあ」という現場からの声が上がってくることもあります。

そんな中、ベトナム人は機敏に動ける人材が多く、日本人が求めるスピードでの仕事が期待できます。

日本での経験

ベトナム人を受け入れる場合、日本での就労経験がある人材である可能性が高いと言えます。日本の会社で仕事をすることに慣れており、日常生活についてもイチから説明する必要がないでしょう。

特定技能でベトナム人を雇用する方法・手続き

次にベトナム人を特定技能で雇用する方法・手続きについて解説していきます。

ベトナムから新たに受け入れる場合

ベトナムにいる人材を受け入れる場合、以下のような流れとなります。

①受け入れ企業と送出機関が契約

②面接・雇用契約の締結

③事前ガイダンスの実施

④入国管理局への申請

⑤入国管理局からの許可

⑥ビザ申請・発給

⑦入国・入社

入国管理局での審査は平均して１カ月程度、ビザ申請から発給までにも2週間はかかります。申請前後の諸々の準備も考えると、早くても2ヶ月半〜3ヶ月は必要になることに注意しなければなりません。

日本に在留するベトナム人を受け入れる場合

日本に在留するベトナム人材を受け入れる場合、以下のような流れとなります。

①面接・雇用契約の締結

②事前ガイダンスの実施

③ベトナム大使館に書類提出

④入国管理局への申請

⑤入国管理局からの許可

⑥入社

ベトナムから新たに受け入れる場合とは異なり、送出機関を関与させる必要はなくなります。その代わりに、ベトナム大使館に必要書類を提出し、文書を１通発行してもらわなければなりません。この文書は入国管理局への申請書に添付します。

入国管理局での許可後は、ビザ申請はもちろん不要ですので、速やかに入社させることが可能です。

特定技能でベトナム人を雇用する際の費用

特定技能でベトナム人を雇用する際に必要となる費用のうち、代表的なものは以下の項目になります。

人材紹介料

送出機関や人材紹介会社などによりますが、特定技能外国人の月給の１〜３ヶ月分が相場となっています。

自社で人材を確保できるときは基本的に人材紹介料はかかりませんが、ベトナムから新たに受け入れる場合（国内人材ではない場合）は、必ず送出機関に手数料を支払わなければなりません。

寮の手配

特定技能外国人の住居は、通常は受け入れ企業が手配します。寮の契約に係る敷金・礼金などは企業負担となり、月々の賃料のみ特定技能外国人に負担させることが可能です。

なお、特定技能外国人から控除する寮費については、15,000〜20,000円が相場になっています。

入国管理局への申請委託料

入国管理局への申請書類は種類も多く、経験がなければどこに何を書けばいいかもわかりにくいものになっています。このため、行政書士などに申請手続きを委託することも選択肢の一つですが、その場合は10〜20万円の手数料が必要となります。もちろん時間をかけて自社で書類作成をすることも可能です。

渡航費

ベトナムから新たに呼び寄せる場合は、渡航費の負担をすることが一般的です。格安航空であるベトジェットが登場したため安価にはなりましたが、安くても3万円以上は必要です。

国内人材を採用する場合は渡航費は必要ありません。

支援委託費

特定技能外国人の支援を登録支援機関へ委託する場合は、支援委託費が必要となります。1人あたり月額1〜3万円が相場となっています。

登録支援機関ごとにサポート内容や支援委託費に含まれている内容が異なりますので、比較してみるのもいいかもしれません。

特定技能でのベトナム人雇用を検討されている企業様へ

ここまで、特定技能でのベトナム人の受け入れ方法についてご紹介しました。ベトナムにいる人材を新たに受け入れるか、日本に在留するベトナム人を採用するかによって、手続きの種類や必要な費用が変わってきます。

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