📌 本記事について(公的基準・一次情報に基づく解説)

本記事は、出入国在留管理庁および厚生労働省の公開情報・法令基準に基づいて執筆しています。在留資格や法制度は随時改定されるため、具体的な受入れ・申請にあたっては最新の公的発表をご確認いただくか専門窓口までご相談ください。

はじめに:【外食・飲食店での留学生アルバイト雇用:週28時間ルールの厳格管理と注意点】の実務背景

深刻な人手不足が続く外食・飲食業界において、外国人留学生のアルバイト採用は貴重な労働力の確保策として広く定着しています。しかし、留学生の本分は学業であり、日本国内での就労は出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく「資格外活動許可」の範囲内に厳しく制限されています。

飲食店の現場では、シフトの急な穴埋めや繁忙期の人員確保のために、意図せず法定の上限時間を超過させてしまうリスクが常に潜んでいます。上限を超えて働かせた場合、留学生本人が在留資格取消や強制退去の対象となるだけでなく、雇用した事業者側も「不法就労助長罪(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその併科)」に問われ、企業の社会的信用を大きく損なう恐れがあります。

飲食ビジネスを安全に継続し、留学生を安心して受け入れるためには、公的基準に則った労働時間の正確な把握と、業態に応じた就労制限のルールを正しく理解することが不可欠です。

押さえておくべき制度の基本と要件

留学生を雇用するにあたり、経営者や店長などの採用担当者が必ず把握しておくべき法的要件は以下の通りです。

1. 資格外活動許可の確認(包括許可)

在留カード裏面の「資格外活動許可欄」を確認し、「許可:原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」との記載があることを必ず確認してください。許可を受けていない留学生を就労させることは一切認められません。

2. 「週28時間以内」の算定ルール

「週28時間以内」という基準は、固定された曜日(例:月曜〜日曜)だけでカウントするものではありません。「どの曜日から起算する1週間においても、常に28時間以内であること」が公的な判断基準とされています。特定の日や週に偏って労働時間が集中し、連続する任意の7日間で28時間を超過した場合、入管法違反と判断されるリスクがあります。

3. 長期休業期間(夏休み等)における週40時間特例

留学生が在籍する教育機関の学則によって定められた長期休業期間中(夏休み、冬休み、春休み等)に限り、労働時間の上限が「1日8時間以内、かつ週40時間以内」(労働基準法の法定労働時間の範囲内)まで緩和されます。

  • 適用要件の厳格性:留学生自身の個人的な休暇申請や休講日などは対象外です。学校が公式に定めた休業期間である必要があります。
  • 客観的証明書の取得・保管:企業側は、学校が発行する「学則の写し」「年間行事予定表」「長期休業証明書」などを事前に提出してもらい、雇用管理記録として保管しておく義務があります。

4. 風俗営業等の関連店舗・業務における完全な就労禁止

留学生の資格外活動では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)第2条に該当する営業所での就労が法律で厳格に禁止されています。

  • キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック(接待を伴う飲食店)
  • 麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター、個室ビデオ店等

重要なのは、「厨房での皿洗い、調理補助、清掃業務」などの裏方作業であっても、該当店舗の敷地内である限り一切の就労が認められないという点です。「接客をさせなければ問題ない」という誤認は不法就労に直結します。

企業が直面しやすい留意点とトラブル防止策

1. 他社とのダブルワーク(副業・掛け持ち)合算超過リスク

週28時間の上限規制は、「すべての就労先における労働時間の合算」に適用されます。自社で週15時間しかシフトに入っていなくても、留学生が他社(他店やコンビニ、配送業など)で週15時間就労していれば、合計30時間となり違法就労が成立します。

実務上の防止策として、以下の手順を徹底してください。

  1. 採用時の確認と誓約:採用面接時および雇用契約時に、他社就労の有無を確認し、「副業を行う場合は事前に事前届出を行うこと」「合算して週28時間を厳守すること」を明記した誓約書を交わす。
  2. シフト提出ごとの二重チェック:週ごとのシフト作成時、他社での実労働時間を含めたタイムシートを提出させ、合算管理を行う。

2. 残業・タイムカードの打刻漏れによる偶発的超過

飲食店の繁忙期において、「営業終了後の片付けが長引いた」「お客様の対応で退勤打刻が遅れた」などの突発的な残業により、28時間をわずかにオーバーしてしまうケースが後を絶ちません。

  • バッファを持たせたシフト設計:自社単独勤務の場合でも、基本シフトは週24〜25時間程度を上限として組み、突発的な残業が発生しても28時間以内に収まる余裕を持たせます。
  • 勤怠管理システムの活用:累計労働時間が設定閾値(例:25時間)に達した段階で店舗責任者へアラートが飛ぶ勤怠管理ツールを導入し、超過を物理的に遮断します。

3. 外国人雇用状況の届出(ハローワーク)

留学生を雇用した際、および離職した際には、労働施策総合推進法に基づき、翌月10日までにハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を提出しなければなりません。届出を怠ったり虚偽の届出を行ったりした場合は、30万円以下の罰金の対象となります。

主な参照元・公的機関基準

  • 出入国在留管理庁「留学生の就労(資格外活動許可について)」
  • 出入国在留管理庁「入国管理及び難民認定法関係法令(第19条、第73条の2)」
  • 厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に(外国人雇用状況の届出制度)」
  • 警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」
💡 3分でわかる!本テーマの重要ポイント

要点サマリー

押さえておくべき核心と実務ポイント

飲食店の留学生雇用では、在留カード裏面の資格外活動許可の確認が必須です。「週28時間以内」は他社就労分を含めた合算上限であり、どの曜日から数えても超過してはなりません。風俗営業関連での就労は皿洗いを含め全面禁止です。

❶ 実務上の最大のメリット・要件
  • 学校の学則で定められた長期休業期間(夏休み等)は、客観的証明書類の保管を前提に「1日8時間・週40時間以内」まで就労可能となります。
❷ 企業が直面しやすい留意点・落とし穴
  • 掛け持ち勤務(副業)の隠れ超過や、突発的な残業による28時間超えは不法就労助長罪に該当するため、週25時間を上限とするシフト組みと他社労働時間の合算管理が不可欠です。
【検討・導入への具体的アプローチ】
採用時に誓約書で副業管理ルールを明文化し、学校の公式カレンダーを回収した上で、閾値アラート付きの勤怠管理システムで実労働時間を週単位で確実にモニタリングしてください。
外国人材採用・制度対応のご相談

外国人材の採用・在留資格の制度対応をご検討中の企業の方へ

制度リサーチ・採用要件の確認・受入れ後の支援までワンストップでご案内

企業組合ワークプラザでは、貴社の業種や事業環境に合わせた最適な在留資格のご提案から、複雑な申請手続き、受入れ後の安心できるサポートまで幅広く伴走支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。